法人設立サポート

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法人設立サポート

介護・障がい福祉サービス事業所の開業のためには、株式会社、合同会社といった「法人」を設立することが必須となります。当センターでは、お客様のニーズに合う法人をご提案し、その設立手続一切の代行が可能です。

株式会社設立

当社設立費用:¥30,000(他、登録免許税¥150,000、定款認証費用¥92,000別途)

株式会社設立には昔は取締役3名以上、資本金¥10,000,000以上が必要でしたが、現在は取締役1名、資本金は¥1からで設立可能です。

株式会社のメリットは何と言ってもそのネームバリューで、「株式会社」と言えば誰もが知っている代表的な法人格です。

さらに、資本金の増額や取締役の追加なども行いやすく、これから事業所をどんどん立ちあげて規模を大きくしていきたい方におすすめです。

当センターでは、ややこしい株式会社設立をお客様のご負担ができる限り少ない形で行えるよう、書類作成や官公署とのやり取りを完全代行いたします。

株式会社設立

※上記はすべて税別の料金となります。

合同会社設立

当社設立費用:¥25,000(他、登録免許税¥60,000別途)

平成18年の会社法施行にともない、「有限会社」を新たに設立することができなくなりましたが、その代わりに登場したのが「合同会社」です。

合同会社は1名または気のおけない身内のみで立ち上げるのに最も適した法人です。

株式会社と同様、役員1名、資本金¥1から設立が可能です。
役員の就任・退任はやや難しいですが、その他は株式会社とほぼ同じなので、1人だけで立ち上げることの多いケアマネや、小規模ではじめることの多い訪問介護などを行うのに向いています。

株式会社の3分の1以下の費用で設立できてしまうことも、合同会社の大きなメリットとなります。

当センターでは、ややこしい合同会社設立をお客様のご負担ができる限り少ない形で行えるよう、書類作成や官公署とのやり取りを完全代行しております。

合同会社設立

※上記はすべて税別の料金となります。

NPO法人設立

当社設立費用:¥100,000

NPO法人(正式名称:特定非営利活動法人)は、阪神・淡路大震災を契機としてボランティア団体にも法人格を取得できるように、という目的で平成10年から施行された法人です。

非営利法人であるという性質上、官公署が公募する補助金の対象となりやすく、そのため、介護・障がい福祉サービス事業所、特に障がい福祉サービス事業所を立ち上げるのに適した法人格であると言えます。

NPO法人は設立の際に登録免許税などの官公署に支払う費用がかかりませんが、都道府県など、管轄する所轄庁に申請を行って「認証」を得なければ設立できないことが他の法人との大きな違いです。

また、毎年度の事業報告書類の提出や情報公開など、運営の透明性の確保が要請されることも特徴です。

当センターでは、NPO設立手続を完全代行し、困難とされる所轄庁の認証取得も確実にできるよう、サポートをしております。

NPO法人設立

※上記はすべて税別の料金となります。